今回は趣向を変えて、ネットで話題になっている事実に基づく都市伝説的な怖い話をご紹介させていただきます。
やりすぎ都市伝説2018夏SP
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現在使用しているお金（通貨や紙幣）の発行元は？
皆さんは世界各国で使用されている「お金」は誰（どこ）が発行していると思いますか？ 多くの方は、国営で各国独自の通貨（硬貨や紙幣）を発行していると考えているのではないかと思うのですが、実は違うのです。 なんと、国の通貨を発行しているのは「通貨発行権」を持つ民営の会社（銀行）なのです。 つまり、通貨発行権を民間の銀行が持っている国の国民は、その民間の会社（銀行）に対し、お金を使うためにお金を払っているという意味の分からないことになっています。 もちろん、民間の会社（銀行）とはいっても、表向きはいわゆる中央銀行とされていますが、その株を民間が１００％所有しているということなのです。
中央銀行が民間の国はどのくらいあるの？
各国の中央銀行が国営ではない。といっても数は少ないのでしょう？と思っている人は甘いです。後述しますが、現在、中央銀行が国営で運営されているのは全世界でわずか9カ国しかありません。それ以外の国は全てすでに国営ではなくなっています。 ちなみに日本は半数以上を国が所有しているので、まだ国が中央銀行（日本銀行）の総裁を交代させることがギリギリできる状態ではあります。しかし、今後、民営化の動きが活発になってくるので、注意しておいてください。
世界中の中央銀行は誰が支配しているのか？
では、世界中の中央銀行を牛耳っているのは誰なのか？という疑問が出てきます。 ここでタイトルの通り「全世界の富の５０％は一部の富裕層が所有している」という言葉が出てきます。世界の中央銀行を牛耳っているのが誰なのかについては、ネットで調べればすぐに出てくると思いますので確認してみてください。また、その一族は「やりすぎ都市伝説」でも頻繁に出てきますので、「好きな人」は聞き覚えがあるはずですよ。
中央銀行を国営としている国は？
世界中の中央銀行が牛耳られる中、中央銀行を守っている国は以下の9カ国です。
アフガニスタン、イラク、リビア、スーダン
パキスタン、イラン、シリア、北朝鮮、キューバ
上記国名を聞いてピンときませんか？？
そう。どの国も「戦争」というキーワードで繋がりますね。 上記の支配されていない国々はことごとく戦争を仕掛けられる（巻き込まれる）状態となっています。これは偶然でしょうか・・・・ ちなみに日本も完全な支配化にはありません。個人的に気になるのは人工地震の次の標的と時期にまとめてある記事との関連ですね。
民営化の恐怖
ここまで読み進めていただければ分かるかと思いますが、この「民営化」とは非常に恐ろしいものなのです。国営でやっていた事業が民営化されると、その利益が民営化された会社や株主に流れます。そして、これらは国内の会社ではなく、外国の会社が運営してしまうといったことが多々あります。海外では水道事業の民営化などで、水道料金が高額となり、かつ、サービスも低下するなど大きな影響が出ている国もあります。
日本の事業民営化計画
日本の民営化計画として、郵政事業はすでに民営化されていますが、次に来るのは「水道事業」です。その他、電力事業や中央銀行などもあるでしょう。 では、民営化されるときに反対すれば良い！と考えている方もいるかもしれませんが、実は水道事業の民営化は審議されましたが、阻止されたという事実をご存知でしょうか？ 時期としては、ワールドカップやオウム真理教の教祖朝原死刑囚の死刑執行の時期と重なります。記憶に新しいので思い出せる人も多いでしょうが、この時、テレビで水道事業民営化の話題を聞いた方はいるでしょうか・・・・このような大衆操作方法については、オウム真理教 死刑執行の時期について都市伝説的に考察するで過去にご紹介しています。
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。
ニューズウィーク日本版 2018年7月26日より一部抜粋
これらの記事は、ネットでの情報を基にあくまで「都市伝説」として楽しんでいただくことを前提にしています！
